Asai Consulting Office

■障がい者手帳と受給者証の違いについて １．障がい者手帳 障がい者手帳を取得すると様々なメリットがある一方でご本人や周囲の捉え方によってはデメリットが生じる可能性があることも事実です。手帳保有のメリット・デメリットをあらかじめご...

■身体障害における障害の判定基準について 障害者手帳は申請したからといって、必ず取得できるものではありません。障害が手帳の交付対象にあたるかどうかを調べる必要があります。 また、都道府県によって障害認定基準が違っています...

■障害福祉サービス事業におけるNPO法人の役員報酬の留意点について NPO法において報酬を受ける役員数は、役員総数の1/3以下であることという定めがあります。役員報酬は役員総数の1/3以下の人にしか支払うことができないのです...

■開業希望者向け勉強会（福祉サービスの現状と課題について） これから障害福祉サービス事業をはじめたいと検討されている方向けに、10月30日池袋にて勉強会を開催しました。 勉強会ではこれから開業するにあたってどんなことから準備...

■障害福祉サービス事業における物件探しについて これから開業をご検討されている方においては、最初に出てくる問題として、物件探しがございます。障害福祉サービス事業を行うには、その要件を満たした物件であることが必要で、この要件を...

■サービス管理責任者の要件【2019年度版】 サービス管理責任者になるには一定の実務経験かつ研修の修了が必要になります。まずは必要な実務経験についてご紹介します。 （１）必要な実務経験とは サービス管理責任者に...

■障害者手帳の交付申請について（身体と精神の場合） こんにちは。行政書士の浅井です。 今回は障害者手帳の交付申請についてお伝えします。 これから申請を行う場合に、御参考にして頂ければ幸いです。 身体障害者...

■NPO法人と社団法人、株式会社との違いについて 福祉関係の事業を開業する場合、株式会社等の営利法人以外に、NPO法人や一般社団法人などの非営利法人を設立する方も多くございます。でも、その違いを理解している方は多くないというのが実...

■特定処遇改善における賃金台帳や就業規則への記載について 10月からの特定処遇改善加算にあわせて、就業規則の変更や給与明細書に追加記載を行うようにしましょう。 処遇改善の支給をたとえば処遇改善手当、処遇改善一時金などで支...

■障害福祉サービス事業における利用者から費用の支払いを受けることができるもの 実地指導において、利用者から費用の支払いを受けているものについては必ずチェックをされます。 そこで今回は、どういったものなら利用者様から費用の支...

■福祉事業を一般社団法人で行う場合のメリット 福祉事業を開業される際、イメージ等から株式会社よりも一般社団法人を選ぶ方も多くございます。 株式会社と一般社団法人の大きな違いは、営利型か非営利型かの違いです。 その非...

■障害福祉サービス事業開業勉強会の開催について これから障害福祉サービス事業をはじめたいと検討されている方向けに、勉強会兼相談会を開催いたします。 勉強会ではこれから開業するにあたってどんなことから...