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処遇改善実績報告書を作成するための準備事項について

■処遇改善実績報告書を作成するための準備事項について

本日は処遇改善実績報告書を作成するための準備事項についてお伝えします。

処遇改善実績報告は原則7月31日(地域によっては8月31日まで延長しております)までに提出が必要です。

今年度より、特定処遇改善が増えたことで新様式では報告書の内容が大きく変更しております。新様式で提出する場合には、作成前に以下の情報を準備して、作成を行うようにしましょう。

1.事業ごとの事業所番号、事業所の所在地、事業所名、サービス名
2.事業ごとの昨年4月から今年3月までの処遇改善加算と特定処遇改善加算の総額
3.事業ごとの 昨年4月から今年3月までの 賃金の総額
賃金については、総額の内訳として経験・技能のあるリーダーグループの総額、その他の現場職員(直接処遇の職員)の総額、その他の職員(事務員、運転手、看護師など直接処遇以外の方)の総額
4.事業ごとの処遇改善分として支給した額と内訳として経験・技能のあるリーダーグループへの総額、その他の現場職員(直接処遇の職員)の総額、その他の職員(事務員、運転手、看護師など直接処遇以外の方)への総額
5.事業ごとのリーダーグループ、その他現場職員、その他職員ごとで常勤換算数を
計算しておく。常勤換算数は処遇改善加算を払わない職員も含め、各グループに人数としてカウントします。
6.事業ごとで、リーダーグループのうち、月平均8万円以上処遇改善額をもらえるか、年収で440万円を超える人の人数をカウントする。ゼロ人でも理由を記載すれば問題ありません。
7.平成31年1月から令和1年12月までの処遇改善を含めた賃金の総額と処遇改善額を含めない賃金の総額
8. 平成31年1月から平成31年12月分のリーダーグループ、その他現場職員、その他職員の平均賃金額

上記を確認するには大変な労力が必要かと思いますが、正確な数字で実績報告を提出する必要がありますので、どうか頑張って集計をしてみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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