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就労支援事業における事業計画書の重要性について

■就労支援事業における事業計画書の重要性について

就労移行、就労継続支援事業の開業にあたっては、都道府県の開業の審査が非常に厳しくなっています。

事業所数が増えているということもありますし、うまく運営ができていない、赤字であるといったところが多いため、特に東京などでは審査が厳しいです。

そこで、開業をこれから準備するにあたっては、ぜひ以下の内容を盛り込んだ事業計画書を、時間をかけしっかり作るようにしてください。

『事業計画書 』 に盛り込むべき項目
1.法人名 ・法人所在地
2.法人 概要・ 理念・沿革
3.法人の別事業の内容 ・ 状況
4.事業目的・方針
5.事業所名 ・ 事業所所在地
6.事業所所在地 区市町村での開所理由・経緯
7.営業日 ・営業時間
8.サービス提供日 ・サービス提供時間 ・( 就労継続支援 A型の場合) 労働時間
9.利用定員
10.主たる対象者
11.各対象者への支援方針・方法・体制
12.従業者 氏名 ・ 経歴
13.14(就労継続支援)支援内容(生活支援・健康管理、 訓練、 生産活動 、その他
特徴のある支援内容
15.1 日・月間 ・年間のスケジュール
16.(就労継続支援 目標工賃(賃金)・生産活動収入
17.財務状況 ・収支予算
18.地域及び 支援機関との連携 方法 等

東京都福祉保健局の説明会でも話がありますが、特に11、14、16が大切で、利用者に他事業所とは違う、どういった支援を行うのか、外部からどういった仕事をいくらで受注できるのか、その見積書や契約書がたくさんあるのかなどが重要となります。

上記の項目に沿った内容をしっかり作ることで、融資にも活用ができます。
ぜひ時間をかけて作っていきましょう。

動画でも説明しておりますので、もしよろしければご参照願います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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