■ 処遇改善加算の制度について
お客様からのご質問で多いのが、処遇改善加算についてです。
導入をこれから検討していたり、また導入していても明確には理解してない経営者の方も多いようなので、制度についてお伝えしたいと思います。
職員の方にとっては、少しでも給料の良いところで働きたいと誰もが思うとおもいます。特に介護職は給与面が厳しいと言われていますので、そこで国が取り入れた制度が介護職員処遇改善加算です。
１．目的
介護職に携わる人たちのキャリアアップのための仕組みを作るだけでなく、介護関係の事業所が職場環境の改善を積極的に行った場合、介護職についている人たちの給料をあげるために必要なお金を支給するという制度です。
高齢化社会が問題になっていながら介護職に就く人が少なかったり、介護職の給料が少ないことも問題になっていました。これを改善するためにただ給料をアップするだけでなく、働く人がやりがいを見つけるためのキャリアアップも促進するという制度として注目されている制度です。
２．給与反映までの仕組み
介護事業所は、介護職員たちのキャリアアップの仕組み、さらには職場の環境をどのように改善していくかという計画書を作成します。その計画書を各都道府県、各自治体に報告します。各自治体が報告書を基にして給料の上乗せ費用として介護報酬を追加支給します。自治体から支給されたお金は介護職員へ給料として支払われます。これが一連の流れです。
支給されたお金は介護職員に必ず還元することが義務付けられているので、事業所が職員に支払わないのは法律違反になります。
事業所は実績報告書の提出も義務付けられているので、介護職員に支払っていないのに支払ったという不正は出来ない仕組みになっています。
３．普及率
介護事業所の9割が介護職員処遇改善加算をとっているといわれています。
もしまだ活用していない事業所様については、かなり大きな金額を従業員の給与として活用できますので、必ず導入しましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
