■令和8年度障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の概要・要件・準備のポイントについて
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
本日は、令和8年度障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の概要・要件・準備のポイントについてお伝え致します。
近年の人材不足の深刻化を受け、障害福祉サービス事業所の職員処遇改善を支援する緊急的な補助金制度が創設されました。本制度は令和7年12月を基準月として、人材流出防止と賃金改善を早期に進めることを目的としており、令和8年度の処遇改善等報酬改定を待たずして実施されます。
１．補助金の目的と対象
この補助金は、障害福祉分野で働く職員の賃金改善を支援するためのもので、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している、または取得見込みの障害福祉サービス事業所が対象です。処遇改善加算を算定していない事業所でも、申請時に算定中または令和8年度中に算定することを誓約すれば要件を満たす場合もあります。対象者は、福祉・介護職員だけではなく、従事するすべての障害福祉従事者です。
２．補助額の算定方法
補助額は、対象事業所の令和7年12月を基準月とした「障害福祉サービス等総報酬」に交付率を乗じて算定します。総報酬は、基本報酬に各種加算・減算を加えた単位数に単価を乗じて計算します。1円未満は切り捨てです。
３．主な申請要件
要件は大きく二つに分かれます。
（１）処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ事業所の場合
基準月に処遇改善加算を算定していること（申請時誓約も可）。
以下のいずれか、
・経験・技能のある職員の賃金改善後の見込み年収が460万円以上、
・職場環境等要件について14以上の取組を実施していること。
上記要件は基準月に未達成でも、令和8年度中に実施する誓約書を提出すれば認められます。
（２）処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ、支援系サービスの場合
・職場環境等要件について全体から8以上の取組（Ⅲ・Ⅳ）、
・相談支援、地域移行支援等は処遇改善加算Ⅳ相当の要件を満たしていること。
具体的な任用要件・賃金体系の整備、研修・評価制度の策定など、職場環境の整備状況が問われます。
こちらも令和8年度中の実施誓約が可能で、基準月からの要件達成として扱われます。
４．申請・実施時期
公表されている指定権者もありますが、東京都や神奈川県では申請受付開始時期や支払時期は現在調整中です。今後申請方法や詳細が随時更新される予定ですので、早めの情報確認が重要です。
５．事前準備のポイント
・処遇改善加算の算定状況の確認（基準月：令和7年12月）
・職場環境等要件における具体的取組内容の整理（研修計画、賃金体系の整備、労働条件改善施策など）
・要件未達成分については、令和8年度中の実施を誓約書で明確化
・過去の報酬データや加算算定状況の整理、総報酬の計算根拠資料を早期に整備
本補助金は、事業所の職員処遇改善を進める絶好の機会です。要件確認や計画書類の整備、誓約書作成など、早めの準備をお勧めします。
最後までのお読みいただき、本当にありがとうございました。
今回の内容が少しでも事業所運営に役立ちましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
