■介護事業における令和7年4月適用の業務継続計画未策定減算、身体拘束廃止未実施減算に関する届出について
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順です。
本日は、介護事業における令和7年4月適用の業務継続計画未策定減算、身体拘束廃止未実施減算に関する届出についてお伝えいたします。
東京都から業務継続計画（BCP）、身体拘束廃止に係る減算について以下の案内が出ています。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/tuutitou/0_kyoutuu
以下のサービスについては、東京都においては3月15日までに減算型ではなく基準型と選んで届出をしないと、減算になります。
そのため、減算にならないよう、策定や実施をしている場合には、必ず届出をしましょう。
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対象サービス
業務継続計画未策定減算：
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与
身体拘束廃止未実施減算：
短期入所生活介護、短期入所療養介護（老健・医療院は施設支援課に提出）
提出〆：令和７年３月15日（短期入所系サービスは令和７年4月1日）
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訪問介護等で訪問型サービスとして総合事業も指定を受けている場合には、総合事業の指定申請を受けている市区町村においても届出が必要です。
なお、こちらの情報は東京都ですが、東京都以外についても届出をしないと減算になると思いますので、まだ他の都道府県では確認が取れておりませんが、提出が必要になると思いますので、東京都以外の事業所様についても必ず指定権者に確認し、届出をするようにしましょう。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
それでは本日も、皆様にとって良い一日となりますように！
