障がい福祉サービス事業所に求められる「生産性向上」とは

■障がい福祉サービス事業所に求められる「生産性向上」とは
～令和9年度報酬改定を見据え、今から取り組むべきこと～

こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
本日は、障がい福祉サービス事業所に求められる「生産性向上」についてお伝えします。

厚生労働省では、「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」を開催し、障害福祉サービス事業所における生産性向上の考え方について検討を進めています。今後はガイドラインの策定や実証事業を経て、令和9年度（2027年度）の障害福祉サービス報酬改定において、生産性向上への取組が評価される方向で議論が進められています。

１．生産性向上とは「人員削減」ではなく「支援の質の向上」
「生産性向上」という言葉から、人員削減や業務効率化をイメージされる方も多いかもしれません。しかし、厚生労働省が示している考え方は異なります。
生産性向上とは、支援者一人ひとりの力を最大限に引き出し、その力をチームで利用者へ届けることで、より質の高い支援を実現することです。
そのため、短縮すべきなのは「重複入力」「転記」「探し物」「情報共有の漏れ」などの間接業務であり、利用者との面談や意思決定支援、信頼関係を築く時間など、支援の本質となる時間はむしろ増やしていくことが求められています。
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２．まず取り組むべきは「業務の見える化」
ICT機器や記録システムを導入することが、生産性向上のスタートではありません。
まずは、
• 記録作成にどれだけ時間がかかっているか
• 重複入力はないか
• 情報共有に無駄がないか
• 業務が特定の職員へ集中していないか
などを整理し、現状を「見える化」することが重要です。
課題を明確にしたうえで改善策を検討することで、本当に効果のある取組につながります。
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３．ICTは「導入すること」が目的ではない
電子記録システムやICT機器は、生産性向上を実現するための手段の一つです。
重要なのは、
• 利用者支援の時間が増えたか
• 職員の負担が軽減されたか
• 情報共有がスムーズになったか
• 記録漏れや事故防止につながったか
という視点で効果を検証することです。
また、一度に大きく変更するのではなく、小規模な試行を繰り返しながら改善していくことが推奨されています。
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４．今後は「取り組んだ証拠」が重要になる
厚生労働省では、生産性向上への取組を評価する仕組みも検討されています。
そのため今後は、
• 改善会議の議事録
• 業務時間調査
• 改善計画
• KPI（評価指標）
• 効果検証
• 研修記録
などを継続して残しておくことが、事業所の大きな強みになると考えられます。
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５．今から準備を始めることが重要です
令和9年度報酬改定までまだ時間がありますが、制度が決まってから準備を始めるのでは遅くなる可能性があります。
今から、
• 業務の見える化
• 記録の効率化
• ICT活用
• 職員負担の軽減
• 利用者支援の質の向上
という5つの視点で改善を進めることが、これからの事業所運営において重要になるでしょう。
行政書士としても、厚生労働省の最新情報や制度改正の動向を確認しながら、事業所の皆様が安心して制度へ対応できるよう、引き続き情報提供を行ってまいります。
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【厚生労働省　参考資料】
■ 厚生労働省
「第1回障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74877.html
■ 厚生労働省資料2
「障害福祉分野における人材確保・生産性向上について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001727368.pdf
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