■事業計画、収支計画、実地指導対策支援
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井です。
前回までの内容で、介護事業所の経営者にとっての大きな悩みは以下の3つとお伝えしました。
原因１：人員確保、人材の育成が困難
原因２：利用者増、営業活動、経営改善が必要（法改正等）
原因３：資金や制度についての把握
そのための課題を解決するための施策として、当事務所では以下3つのご提案をしております。
施策１：人材育成支援
施策２：経営改善支援
施策３：事業計画、収支計画、実地指導対策支援
上記のうち、今回は最後の施策３の事業計画、収支計画、実地指導対策支援について今回はお伝えします。
〇 事業計画、収支計画、実地指導対策支援
今後の事業計画や収支計画を、何日か時間をとって、一緒に立てていきます。
次に実地指導についてですが、実地指導は、自治体などの実地指導担当者が介護事業所に直接赴き、介護事業者の適正な運営のための育成や支援をすることが目的となっています。
事業者が用意した書類を確認しながら、介護保険法にのっとって、ルールどおり適切に運営がなされているかチェックし、確認が必要な項目はヒアリングを行います。
場合によっては、改善報告書の提出、改善勧告、指定取り消しといった処分が課されることもあります。
しかしながら実地指導は、通常実施日の1カ月～2週間前に通告されるので、多少の準備期間があります。
この実地指導対策支援サービスでは、しっかりと準備をしていくサポートをします。
上記について、当事務所がかかわるメリットとしては、第三者の視点から、客観的に分析することにあります。
介護業界には情熱をもって事業所を運営されている方が多いのですが、時にはその事業所でしか通用しないルールが存在することもあります。
当事務所では冷静にサービスやニーズについて分析し、コンプライアンスに沿って運営がなされるよう助言します。
そして、当事務所がかかわったベネフィットとして、利用者増や、適切な運営を行うことができるという効果を得ることができます。
ぜひ当事務所の経営改善支援をお試しいただけましたら幸いです。
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最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
