■障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しで今後事業所として検討が必要なことについて
令和７年11月10日（月）の厚生労働省 社会保障審議会障害者部会（第152回）における障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて資料が公表されておりましたので、こちらをふまえ今後事業所として検討が必要なことを考えてみました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001592614.pdf
上記資料では、障害福祉の今後のサービス提供体制や制度の方向性として、主に次のような観点を強化・見直すよう提案されています。
１．地域移行・地域生活支援の重視
入所型サービスから地域での生活への移行を前提とし、地域における支援体制の確保や、地域移行希望者の見込み数などを「データベースを活用して把握する」ことが求められていくようです。
２．相談支援・包括的ケア体制の整備
精神障害にも対応した地域包括ケアの構築、相談支援体制の拡充（基幹相談支援センターの設置など）、および本人・家族の意思決定支援の更なる推進が重視されていく方向のようです。
３．就労支援・自立支援の強化
令和7年10月に開始された就労選択支援事業の活用の促進、就労系サービス事業所の整備や成果目標の設定が提案されています。
４．人材確保・定着および質の確保
福祉人材の確保・定着、生産性向上のため、介護テクノロジーの導入や間接業務の効率化、質の確保を基本指針の柱に据える方向のようです。
５．災害対策・住まい支援・共生社会の視点
災害時のサービス継続性、施設の耐災害性、住宅支援制度との整合、地域共生社会における多機能型サービスのあり方について検討されているようです。
上記をふまえ、障害福祉サービス事業としては、以下のような取組みがより重要となっていくと思います。
〇地域移行や地域生活支援のニーズ把握・サービス設計。
〇相談支援や意思決定支援の体制整備。
〇就労選択支援など新制度への対応と体制強化。
〇職員処遇改善プラスICT、福祉テクノロジー導入による人材定着・生産性の向上。
〇防災・居住支援・地域共生の視点も含めた将来的な中長期戦略の検討。
特に、地域ニーズのデータ分析とそれに基づくサービス設計、人材確保と質の維持を検討していくことが必要になってくると思います。
以上、参考になりましたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
