■障害福祉サービス事業における委員会、研修、訓練等の必要な取組のついて
こんにちは。行政書士の浅井です。
本日は、障害福祉サービス事業における委員会、研修、訓練等の必要な取組のついてお伝え致します。
以下の取り組みが障害福祉サービス事業所では必要です。
１．虐待防止委員会
令和4年4月1日から義務化、年1回以上、研修は1年に1回以上開催
２．身体的拘束適正化検討委員会（減算あり）
令和4年4月1日から義務化、年1回以上、研修は1年に1回以上開催
３．業務継続計画（BCP)策定
〇感染症
令和6年4月から義務化、研修と訓練を年1回以上、計画の見直し
〇自然災害
令和6年4月から義務化、研修と訓練を年1回以上、計画の見直し
４．感染症対策委員会
令和6年4月から義務化、3ヶ月に1回以上（サービスにより異なる）＋随時、研修は年2回以上
５．防災訓練
年2回以上
６．地域連携推進会議（グループホームのみ）
会議（事業所ごと）、見学（住居ごと）年1回以上
上記の取り組みが必要ですが、ここで注意が必要なのは、感染症については感染症対策委員会の研修とBCPにおける感染症の研修と訓練は別物のため、それぞれで取り組みが必要です。
また、災害対策においても、防災訓練とBCP自然災害における研修と訓練は別物のため、それぞれに取り組みが必要です。
こちら区分けをせずに混同しているケースがありますので、ご注意ください。
同じ日に開催する場合でも、時間を分けてそれぞれに議事録を残すなど、それぞれに取り組みを行っている記録を残すようにしましょう。
以上、参考になりましたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
