■障がい福祉サービス事業における研修の記録方法について
こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井順と申します。
本日は、障がい福祉サービス事業における研修の記録方法についてお伝えします。
障がい福祉サービス事業において、研修の記録して、従業員全員参加の記録が必要ですが、参加できなかった方への資料の配布や資料確認したことの記録の参考文章案など、どのように資料を残せば運営指導で問題にならないかを考えていきたいと思います。
１．記録書類
障害福祉サービス事業における各種研修（虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、ハラスメント、個人情報保護等）については、単に「開催した」という事実だけではなく、事業所として「全従業員へ周知・理解を図ったこと」を客観的に説明できる記録を残しておくことが重要です。
特に運営指導では、「欠席者へのフォローをどう行ったか」が確認されることが多いため、参加できなかった職員への対応記録も整備しておくことをお勧めします。
一般的には、以下の資料をセットで保管しておくと、運営指導上も説明しやすくなります。
■ 研修実施時に残す資料
・研修開催案内
・研修資料（配布資料・レジュメ）
・出席簿
・議事録
・可能であれば研修内容の写真
・アンケートや理解度確認シート（可能であれば）
■ 欠席者対応として残す資料
欠席者については、後日資料配布のみで終わらせるのではなく、「内容確認を行った記録」を残すことが重要です。
具体的には、以下のような方法が実務上多く採用されています。
・資料配布日を記録
・管理者等による補足説明実施
・確認テストやチェック欄
・「内容確認済み」署名
・電子データ配布時の閲覧確認
・個別研修記録票
２．欠席者への対応記録
例えば、欠席者確認欄として以下のような文章を入れておくと、実務上整理しやすくなります。
【参考記載例①】
「本研修を欠席した職員に対しては、後日研修資料を配布し、管理者より内容説明を実施したうえで、資料確認及び内容理解の確認を行った。」
【参考記載例②】
「欠席職員については、研修資料を閲覧し、重要事項について個別説明を受けたことを確認した。」
【参考記載例③（署名欄付き）】
私は、令和○年○月○日実施の『虐待防止研修』について、配布資料を確認し、管理者より説明を受け、内容を理解しました。
確認日：令和○年○月○日
職種：＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿
３．まとめ
運営指導では「開催頻度」だけではなく、「パート・夜勤職員・非常勤職員を含めて周知できているか」が見られる傾向があります。
そのため、「当日参加できなかったから未実施」という状態を放置せず、後日フォローを行い、その記録を残すことが非常に重要です。
なお、最近では紙だけではなく、LINE WORKS、Googleフォーム、クラウドサイン、電子署名等を用いた確認記録も増えておりますが、その場合も「誰が・いつ・どの内容を確認したか」が分かるように記録を残すことが大切です。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
最後までのお読みいただき、本当にありがとうございました。
今回の内容が少しでも事業所運営に役立ちましたら幸いです。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
