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人材育成支援

■人材育成支援

こんにちは。行政書士浅井事務所の浅井です。

前回の内容では、介護事業所の経営者にとっての大きな悩みは以下の3つとお伝えしました。
原因1:人員確保、人材の育成が困難
原因2:利用者増、営業活動、経営改善が必要(法改正等)
原因3:資金や制度についての把握

そのための課題を解決するための施策として、当事務所では以下3つのご提案をしております。
施策1:人材育成支援
施策2:経営改善支援
施策3:事業計画、収支計画、実地指導対策支援

上記のうち、今回は施策1の人材育成支援について今回はお伝えします。

人事考課制度を活用した、職員のキャリアアップの構築支援をいたします。介護スタッフの募集や面接のサポートを行います。

介護事業所では、新規採用者から管理職まで、 業務内容と経験や資格に応じて、様々な研修が必要になります。

特に新規立ち上げの場合はほとんどの職員が新たに研修を受けることになります。

介護コンサルタントとして、法令に沿った新人スタッフの研修マニュアルを作成し、それに沿った実際の研修や、サービスやマナーの研修、リスクマネジメント研修などの提供を行います。

ほかにも、外国人労働者の就労に関して必要な準備、手続き、受け入れ態勢の整備について支援いたします。

介護業界では人材不足や離職率が問題視されていますが、それには低賃金という問題もからみ、経験や資格のある介護職員は少しでも給与の高い事業所へと移っていってしまいます。

介護コンサルタントは、人材育成のカウンセラーとしても力を発揮します。

新規の立ち上げから既存の事業者まで、介護分野と経営の幅広い知識をもって、介護事業者をサポートするのが介護コンサルタントの仕事です。

上記を行うことで、人材が定着し、魅力ある安定した介護事業所を経営することができるようになります。

次回は、施策2の経営改善支援についてお伝えいたします。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。

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  • 他の士業の先生は、手続きのことがメインです。でも当事務所ではその後の経営のコンサルタント、アドバイスまで、親身に、全ての関連する作業をワンストップサービスで提供します。
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