■ 介護事業所向け外国人就労コンサルタント
来年の入管法改正に向けて、当事務所では介護事業所における外国人の就労についてのご相談が増えております。
現在は外国人の方の就労について採用はしていなくても、これからの時代の流れを考え、少しずつ採用を考えていきたいと思っている事業所様からのお問合せが多くございます。
そういった背景を踏まえ、当事務所では介護事業所様に対する外国人の方が日本で働くための手続き、またその受け入れ態勢の整備、キャリアアップの支援等に今後力を入れていきたいと考えております。
今日は外国人の方の就労について問う事務所がお手伝いできることについてお伝えさせて頂きます。
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外国人を雇用するにあたっては、日本人の雇用と異なる手続きや注意点が数多くあります。外国人労働者が適切な労働条件及び安全衛生の下、能力を発揮しつつ就労できるよう、ビザ手続きをはじめとして人材の定着化を図るためサポートいたします。
〇 介護事業における外国人雇用の総合コンサルティング
ビザ取得だけでなく、トータルでサポートいたします。
当事務所は、ビザの取得前後に必要になるいろいろな手続き等についてもご相談に乗ります。
１．外国人の雇用を考えた時にどのような人を雇えばいいか
２．ビザの点から雇うことが可能か
３．採用が決まってから必要な在留資格認定証明書申請手続き
４．証明書取得後外国人が現地の日本領事館でビザを取るのに必要な手続き
５．入国後の住民登録
など、実際に働き始めるまでの一連の流れをご説明しながら、企業様と一緒に考えて進めて参ります。
〇その他業務
１．在留期限の確認や家族呼び寄せ
在留期限が近づいて来たら更新を忘れないようにお知らせします。またご家族を海外から呼び寄せる申請をするといったアフターケアーも行っております。
２．外国人の会社設立や各種経営サポート
もし、外国人の方自ら会社を立ち上げたい場合には、会社設立、行いたい業務に必要な許認可の取得などをお手伝いします。
また、必要に応じて提携する司法書士、税理士、社会保険労務士などをご紹介します。
〇最後に
今後、日本の人口減少特に生産年齢層の減少により、介護事業における人材確保の難しさにより、外国人の力が必要になってきています。
しかし、日本人の方を雇用するときとは全く違う注意点も、たくさんあります。
そうしたことを知らずに外国人を雇用すると、知らず知らずのうちに違法な雇用をしてしまっていたということにもなりかねません。
後になって問題が起こらないよう、外国人雇用のセーフティ―ネットとして、ぜひ、介護事業における外国人就労コンサルタントをご活用ください。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
