令和６年処遇改善臨時特例交付金（介護事業においては処遇改善支援補助金）の実績報告について

■令和６年処遇改善臨時特例交付金（介護事業においては処遇改善支援補助金）の実績報告について

こんにちは。行政書士の浅井です。

本日は、令和６年処遇改善臨時特例交付金（介護事業においては処遇改善支援補助金）の実績報告について、お伝えいたします。

福祉職員の処遇改善については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置として、令和6年2月から5月までの間、「処遇改善臨時特例交付金」を、計画書を提出した法人様に対して給付されました。

こちらの給付金については、その給付金額分を上回るよう、福祉職員に賃金等で改善分として支払っていることが必要で、その改善をきちんと行ったということを、実績報告書として指定権者へ提出が必要です。

実績報告については、まだ案内がでていない自治体も多いのですが、東京都の介護保険においては、月遅れ請求や過誤調整等がない場合は令和6年9月30日（月）、月遅れ請求や過誤調整等がある場合は令和6年11月29日（金）が提出期限の旨、ご案内が出ております。

そのため、実績報告書を提出できるよう、以下の情報を集計しておくようにしましょう。

１．サービス、事業所ごとの令和6年2月から３月利用分として入金された交付金額
（電子請求受付システムから確認できます）

２．サービス、事業所ごとの令和6年４月から5月利用分として入金された交付金額
（電子請求受付システムから確認できます）

３．上記1及び2の合計金額を上回るよう支給された改善金額
例えば交付金額が10万円で改善金額は11万円等

４．上記3の金額のうち、福祉職員（直接支援業務等）に支給された金額を、毎月払った分と一時金として払った金額集計しておく
（毎月支払った額が改善額全体の3分の2以上あることが必要です）

５．上記3の金額のうち、福祉職員以外の職員（事務員や運転手等直接現場に出ない職員等）に支給された金額を、毎月払った分と一時金として払った金額を集計しておく
（毎月支払った額が改善額全体の3分の2以上あることが必要です）

６．令和6年2月から5月までの賃金総額（対象となる全職員の総支給額）

７．令和５年2月から5月までの賃金総額（対象となる全職員の総支給額）

８．ベースアップの実施の有無、有の場合にはベースアップ率、もしベースアップができてない場合には、その理由。

上記８点が、実績報告作成する上で準備が必要です。