■障害福祉サービス事業におけるサービス担当者会議について
こんにちは。行政書士の浅井です。本日は、 障害福祉サービス事業におけるサービス担当者会議についてお伝えします。
利用者へのサービスを行う際は、フェイスシート→アセスメント→個別支援計画の原案→サービス担当者会議→個別支援計画の本案→締結→サービス開始→モニタリング→以下繰り返しという流れで進めていきますが、その中のサービス担当者会議を行うにあたってどのように進めたらよいかについてお伝えします。
１．サービス担当者会議の趣旨
定期的に開催されるサービス担当者会議において、関わっている各専門職がひとりひとりの利用者をそれぞれの立場から観察するとともに、専門的視点をもって評価を行うことにより、新たな課題の発見や、今後の目標の見直しに繋がり、チームとして次のプロセスに進むことができます。また、他の専門職の意見やアドバイスを得ることにより、１人で悩まずにケアの工夫のヒントを得ることができます。また、ケアを担うチームの一員として、利用者の家族へのはたらきかけも重要となります。
利用者やその家族がケアカンファレンスに参加することができない場合でも、利用者自身や家族の意思や希望を何らかの形で確認し、それを計画に反映させることが大切です。
２．サービス担当者会議におけるヒアリングの視点
利用者に関わる多職種の合意形成のための話し合いの場として会議が定期的にまたは必要に応じて開催されているかを確認します。
専門性を持った多職種の関わりにより、より高い水準のケアが生まれます。また、利用者に関わる多職種の総意で行動計画が決定されることによ り、効果的なサービス提供が期待できます。利用者個人の意思を反映した会議の開催によって、チーム全体の意識が新たになり、チームの総意があればこそ、各自の役割や責任が明確となり、成果を上げることにつながります。
３．家族へのはたらきかけ、会議への参加
利用者の状態像を把握しその情報を共有するため、また、虐待や身体拘束のリスクについて、しっかりと説明し、納得・理解してもらうために、情報交換の場を多く持つことができているかを確認します。 まず、家族の支援に対する思いを受け止める姿勢が大切です。
上記は厚生労働省のサービス担当者会議の進め方として掲載されている内容ですので、参考にされながら会議を開催頂くとよいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日も一日皆様にとって素晴らしい日となりますように。
